ルワンダ月報 ２０１０年６月
ルワンダの英字日刊紙「Ｔｈｅ Ｎｅｗ Ｔｉｍｅｓ」の記事を当館限りでまとめたものです。記事の中の客観事実は日本政府やルワンダ政府の公式見解と異なる場合がありますが、当館では文責は負いかねますので、ご了承下さい。
（１）内政
ア 警察によるアーリンダー被告の自殺阻止（３日付）
アーリンダー被告は薬物摂取による自殺を図ったが，警察によって阻止された。同被告は病院で手当てを受けており，命に別状は無い。
イ アーリンダー被告の第一回予備審問開催（５日付）
４日，５月２７日にジェノサイド否定の罪で逮捕されたアーリンダー被告に対する予備審問が始まり，同被告はジェノサイドを軽視する意図はなかったと述べ，有罪ではないと申し立てをし，健康問題を理由に米国への一時帰国を要求した。
ウ 議会で選挙規約の改訂が承認（５日付）
４日，議会にて選挙規約の改定が承認され，公平な選挙を妨害する行為に対する罰則が強化された。
エ ＲＰＦタスクフォースによる統制強化の提唱（７日付）
５日の党大会において，北部県ギチュンビ郡のルワンダ愛国戦線（ＲＰＦ）は，大統領選挙キャンペーン中に特に行動規範とマニフェストを遵守するように同党員に対して呼びかけた。同党は，大統領選挙の平和的な投票を同党は望んでおり，また同党がこれまでに民主化，住民のエンパワーメント，安全の強化，ジェンダーの平等化，経済発展等を達成してきたと強調した。
オ ＰＬによるヒギロ上院議員の大統領候補擁立（７日付）
６日，自由党（ＰＬ）は党大会においてヒギロ上院議員を大統領選挙の候補に擁立することを決定した。同議員は当選した場合，サービス向上，政治の説明責任と平等な参加，規制当局の透明性向上，人口抑制，貿易赤字の解消を行うと述べた。
カ ハビヤラバツマ副警視官の終身刑（８日付）
南部県フエ郡の軍事法廷は，ハビヤラバツマ副警視官にジェノサイド関与の容疑で終身刑を科した。これに伴い同氏は全ての階級を剥奪される。
キ 在外ルワンダ人による８月８日の大統領選挙投票（１８日付）
ＮＥＣは，在外ルワンダ人は８日に大統領選挙の投票を行うと発表した。現在のところ２０，０００人の在外ルワンダ人が投票のための登録を終えており，ＮＥＣは今後この数字が２倍になるであろうと予想している。
ク ＲＰＦによるＢＢＣ非難（１６日付）
選挙資金運用に関するＢＢＣ（当地語放送）報道が誤りであるとし，１５日，ンガランベＲＰＦ事務局長は非難声明を発表した。ＢＢＣは１１日にＲＰＦがルワンダ国民から不正に選挙資金を得ている旨報じていた。また事務局長は，選挙はＲＰＦだけのものではなく，憲法により選挙資金は国家選挙委員会（ＮＥＣ）が管理している旨主張した。
ケ ＲＮＰ１０周年大会（１７日付）
１６日，ルワンダ国家警察（ＲＮＰ）の創立１０周年を祝う大会がキガリ市内で開催され，カガメ大統領はじめ各国外交団が参加した。ＲＮＰは管轄省の異なる３治安部隊が２０００年に統合して形成された。大統領は祝辞の中で，ＲＮＰはアフリカの中で最も優秀な警察の一つであり，ルワンダの治安安定に貢献している旨述べた。
コ アーリンダー被告の釈放が決定（１８日付）
１７日，高等裁判所は米国人弁護士アーリンダー被告の釈放を認める判決を下した。被告は健康問題を理由に釈放及び一時的な米国帰国を要求していたが，７日の中等裁判所の判決で要求は却下されていた。当初ムシキワボ外務協力大臣は声明の中で，同事件は政治問題ではなくあくまで司法の問題であると述べていた。釈放の理由は同被告の健康問題であるが，釈放後も取り調べが続く見通しである。
サ ＲＤＦ週間によるルワンダ国民解放への努力（１９日付）
カヨンガ・ルワンダ国防軍（ＲＤＦ）参謀総長は，ＲＤＦ週間はルワンダ国民解放のための努力の一環であると述べた。ＲＤＦ週間においては，ＲＤＦの兵士が貧困層のために家の建設や医療サービス提供を行っており，同参謀総長によれば，数十年に及ぶ独裁支配からルワンダ国民を解放したＲＤＦは，現在は同国民を貧困から解放するために努力している由。
シ 環境ＮＧＯと緑の党ハビネザ氏の距離感（１９日付）
ルワンダ・ナイル川流域会議フォーラム（ＮＢＤＦ）とルワンダ環境保全機関（ＲＥＣＯＲ）は，同じく環境ＮＧＯのルワンダ水衛生環境フォーラム（ＲＷＡＳＥＦ）につづき，未登録野党緑の党の設立者であるハビネザ氏と同党との距離を置くことを発表した。これは，多くの環境関係のＮＧＯがハビネザ氏の影響下で，環境保護を名目にして非合法な政治活動を行っているという疑惑と関係している。
ス ヨハネスブルグにおけるカユンバ将軍狙撃（２０日付）
１９日，カユンバ元ルワンダ軍参謀総長がヨハネスブルクで狙撃された。同元参謀総長は腹部を撃たれ，現在病院で治療を受けている。ムシキワボ外務協力大臣は，本件のことは報道で知ったが非常に驚いている旨述べた上で，南アフリカ政府の事件解決に向けた尽力を信じたいとルワンダ政府としての遺憾の意を示した。南アフリカの犯罪率は近年下降傾向にあるものの，依然高いことで知られている。同元軍参謀総長の他にもルワンダ人を狙った同様の殺傷事件が発生している。
セ ＮＥＣの大統領候補者受付の開始（２３日付）
２４日，ＮＥＣは大統領候補者の受付を開始する。選挙の３５日前までの登録を定める選挙法にのっとり，２４日から７月２日にかけて，候補者の登録が行われる。カラングワＮＥＣ委員長によると，立候補者はルワンダ国民でなければならないが，特定の党に所属していても，独立の候補としても登録できる。ＰＳイムベラクリ党のンタガンダ氏とＵＤＦインキンギ党のインガビレ氏が選挙日程を遅らせるよう要求していることにつき，同委員長は応じられないと述べた。
ソ カユンバ将軍に対する訴追継続（２４日付）
２３日，ムシキワボ外務協力大臣は記者会見において，カユンバ将軍が狙撃されたことによる一般人からの同情が集まっている一方で，政府は同将軍が重大な罪を犯したことを忘れるべきではないと牽制した。
タ インガビレ党首への検事総長からの牽制（２４日付）
ンゴガ検事総長は，インガビレ党首への訴追が遅れているのは，同党首がＦＤＵインキンギ党の活動を行っていた外国において取り調べに時間を要しているためであると述べた。同党はオランダ，アメリカ，ベルギー，スイス，コンゴ（民），ブルンジで活動を行っており，同検事総長によれば，当局はこれらの国に対して訴追に必要な資料提供を求めているが，アメリカとスイスからの返答が未到のため，訴追を進めることができないとしている。
チ 市民団体による５４１人の選挙監視人の派遣（２４日付）
市民団体の「プラットフォーム」は，大統領選挙のために５４１人の監視人を派遣することを発表した。同団体は，投票場の警備，投票に関する脅迫，メディアがそれぞれの候補に対して平等に宣伝活動時間を与えているかという点について特に監視を行う。
ツ カガメ大統領，ヒギロ氏の大統領選挙立候補登録（２５日付）
２４日，カガメ大統領はＮＥＣに対してＲＰＦの大統領選挙立候補者として登録を申請した。大統領は，再選された後はひきつづき，主にルワンダの社会・経済開発を最優先課題にすると述べた。一方で，自由党のヒギロ氏も登録を申請し，選出された場合には特に人口抑制に焦点をあてた，社会・経済開発政策を行い，また接客業の改善，規制当局の透明性強化，貿易赤字の抑制，官民連携を進めると述べた。
テ 警察による非合法活動の取り締まり（２５日付）
２４日，警察はアメリカ大使館前で行われた活動を取り締まった。カイランガ報道官によれば，これらの活動家は区当局の許可を取らずに会合を行った，現在２０～３０人の活動家が警察で取り調べを受けている。一方で，ＰＳイムベラクリ党の創設者であるンタガンダ氏は先日ガサボ地区に対して会合の許可を申請しており，警察はンタガンダ氏と昨日の会合との関連につき調査中である。
ト ＰＳＲによるカガメ大統領の支援（２８日付）
２４日，社会党（ＰＳＲ）は，カガメ大統領を大統領選挙において支援すると発表した。
ナ 野党紙新聞記者の殺害と容疑者の逮捕（２８日付）
２４日夜，ルガンバジェ新聞記者がキガリ市内の自宅前で射殺された。２７日，警察は犯人と思われる２名の容疑者を逮捕し，彼らは同記者が１９９４年のジェノサイド時に殺害した人物に関わりがあり，復讐のため同記者を殺害した可能性が高い旨声明文を発表した。同記者はガチャチャ裁判にかけられ，２００７年までの３年間服役生活の経験がある。同記者は現在６か月間の発刊禁止処分を受けている「Ｕｍｕｖｕｇｉｚｉ」紙（キニアルワンダ語紙，月２回発刊）記者であった。ウガンダに亡命中のガサシラ同紙編集長は，同記者はカユンバ元ルワンダ軍参謀総長狙撃事件にルワンダ政府諜報機関が関与しているとする記事を同紙電子版に掲載したため殺害されたに違いないと見解を述べている。警察は，同声明文の中でこの様な憶測に対し，一部の個人及び団体が利権伸張を図ろうと情報を煽っているに過ぎない旨非難した。
ニ ルワンダの発展に関するカガメ大統領の主張（２９日付）
２８日，月例記者会見でカガメ大統領は，外国のメディアによるルワンダを中傷する報道に反して，ルワンダの発展が正しい方向を向いていることが，社会的，経済的側面から明らかであると主張した。また同大統領はヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティー・インターナショナルによるルワンダが危機にあるという主張を否定し，ルワンダ国民はどのような抑圧も受けていないと述べた。
ヌ ムカバラムバ上院議員の大統領選挙への立候補（２９日付）
２８日，進歩協調党（ＰＰＣ）のムカバラムバ上院議員はＮＥＣに対し，大統領選挙立候補を表明した。ムカバラムバ議員は，カガメ大統領（ＲＦＰ），ヒギロ氏（ＰＬ），ンタウクリリャヨ氏（ＰＳＤ）に続く，４人目の大統領候補となる。ＮＥＣは７月７日に大統領候補者の発表を行い，同２０日にキャンペーンが始まる。ムカバラムバ議員は２００３年の大統領選挙にも一度は立候補したが，同議員によれば，民族主義を掲げる対立候補がいたため，カガメ大統領を支援する必要があり辞退した。
ネ ジャーナリスト殺害に関する容疑者の自白（２９日付）
ジャーナリストのルガムバゲ氏殺害に関し，ハレリマナ国内治安大臣によると，１９９４年のジェノサイドにおいて家族を殺された容疑者が，復習のために同氏を殺害したことを自白した。
（２）経済
ア カガメ大統領のキガリ市の商業地区を激励（５日付）
４日，カガメ大統領は国の経済発展に大きく寄与したとされる民間セクターの労いのため，キガリ市の商業地区を激励訪問した。大統領は建設途中のキガリ・タワーにも登り，関係者達と言葉を交わした。
イ 来年度の歳出，１０％増（前年比）見込み（７日付）
２０１０年度における歳出は９２５６億ルワンダ・フラン（ＲＷＦ）になる見通し。来年度予算は今週木曜に議会に提出される。
ウ 今年度の経済成長率は７％になる見込み（１１日付）
１０日，ルワンゴムブワ財務大臣は今年度の経済成長見通しは７％になると発表した。同時に来年度の予算も発表も行われ，歳出合計は９８４０億ＲＷＦと算出された。
エ キブ湖のメタンガス計画が国際大会にて金賞受賞（１３日付）
カレガ・インフラ大臣は，キブエ電力会社（ＫＰＬ）によるキブ湖メタンガス計画がニューヨークで開催された国際品質大会において金賞を受賞したことを明らかにした。賞は計画，技術，リーダーシップ，革新性などの観点から審査される。
オ ルワンダ国立大学長，ＥＡＣ大学間評議会議長に就任（１４日付）
ルワカバンバ・ルワンダ国立大学長が本年１１月より東アフリカ共同体（ＥＡＣ）大学間評議会議長に就任することになった。ムワパチュＥＡＣ事務局長がルワンダ訪問中の１１日に明らかにした。ＥＡＣ共通市場実現に向け，人材育成という面で教育システムでの協調も今後重要になる見通しである。
カ ＥＡＣで労働経験のあるルワンダ人へ年金給付認可（１５日付）
ＥＡＣ共通議定書の来月発効にあわせ，同共同体において労働経験のあるルワンダ人に年金の給付を検討していることが明らかになった。給付は政府の社会保障基金から賄われ，財務省関係者によると将来的に国の貧困撲滅にもつながる。
（３）経済協力
ア 東部県における貯水計画（７日付）
６日，農業省は世銀・ＵＳＡＩＤ・カナダが５億６０００万ドルを共同出資して行う貯水計画（第一期）を発表した。同計画は，東部県にて実施され，乾期における水不足の解消を目指す。
イ 公務員５０００人に英語教育（１０日付）
９日，ムレケジ公共サービス・労働大臣は３年間かけて，公務員５０００人に対し英語教育の場を提供すると発表した。これはベルギー政府の援助によるもので，ブリティッシュカウンシルの教師が担当する。
ウ ドイツによるエネルギー開発支援（１２日）
１１日，ドイツのエネルギー支援に関するＭｏＵ署名が外務協力省にて行われた。合計４３００万ユーロの支援のうち，一部は大湖地方でのエネルギー支援計画に使用される。ドイツは対ルワンダ財政支援を最初に始めた国であり，また昨年９月には対ルワンダ支援額を６０％増加する方針を発表している。
エ ＪＩＣＡによる一村一品運動（１２日）
１１日，ＪＩＣＡは一村一品運動の能力強化計画を立ち上げにつき，ワークショップを開催した。一村一品運動はルワンダ開発局（ＲＤＢ）はじめルワンダ政府が主体となって地場産業振興を進めるものである。同計画はＪＩＣＡが支援し，地元資源を活かした付加価値の高い物産品を企画及び販売することで貧困層の収入向上を図る。
オ 教育省による学校へのノートパソコン配布（１５日付）
児童１人につきノートパソコン１台を配布する計画（ＯＬＰＣ）の一環として，近々政府は地区ごとに５校を選び，ノートパソコンを配布する。ＯＬＰＣのバクラムツァ調整員によると今回配布されるのは１５０校で計６万台に及ぶ。これまでにルワンダ国内で８０００台のノートパソコンが小学校１５校に配布されている。
（４）外交
ア 南部スーダン自治政府使節団の国防省訪問（５日付）
４日，南部スーダン自治政府より１０名の使節団が国防省カバレベ大臣を訪問し，平和構築や復興政策について意見交換を行った。
イ フランス領におけるジェノサイド容疑者の逮捕（７日付）
フランス領マヨッテにおいて，１９９４年のジェノサイド容疑者のンゲンジ氏が逮捕された。同氏は東部県の教会で１２００人を虐殺した容疑をかけられている。
ウ ブレア元英国首相のマクザ首相との会談（１０日付）
９日，ブレア元英国首相がマクザ首相を訪問し，人的資源開発等について議論を交わした。ブレア元英国首相は２００８年よりルワンダ政府の特別顧問を務めており，同氏は８日から３日間の日程で当国を訪問している。
エ フランス国会議員団のルワンダ訪問（１０日付）
フランスの国会議員団がルワンダを訪れ，ジェノサイド後１６年間の同国の発展ぶりに感嘆を示した。また，ルブランチュ議員（団長）は本年２月に国交が回復してから良好な二国間関係が続いていると述べた。一同は１０日に帰国予定であるが，当国政府議会や関連省庁も訪問する予定である。
オ 駐イギリス高等弁務官の英国女王への信任状捧呈（１１日付）
８日，ルワムチョ駐イギリス高等弁務官のエリザベス二世英国女王への信任状捧呈がバッキンガム宮殿にて執り行われた。同国は昨年１１月に英国連盟入りを果たしたが，ルワムチョ高等弁務官は同国より最初の高等弁務官である。
カ イギリス高等弁務官によるヨーロッパにおけるジェノサイド容疑者逮捕の遅さの批判（１７日付）
１５日，キガリで行われたイギリスのエリザベス女王の誕生日祝賀行事においてキャノン・イギリス高等弁務官はヨーロッパにおけるジェノサイド容疑者の逮捕に時間がかかっていることを批判しつつ，この問題は間もなく改善され，ヨーロッパからルワンダにジェノサイド容疑者の犯罪人引き渡しがされるであろうと述べた。また，同弁務官は，今後イギリスとルワンダの関係は一層深まるはずであり，本年のイギリスによる援助額の３分の２が財政支援に向けられると述べた。
キ カガメ大統領，７か国大使から信任状を受領（１２日付）
１１日，カガメ大統領は７か国（日本，チュニジア，スペイン，ナミビア，インドネシア，スウェーデン，フィリピン）の大使から信任状を受領した。各国大使と大統領の会見後，大統領府関係者はルワンダ政府がこれらの国との二国間関係を進展させてゆくことが非常に重要である旨述べた。
ク イギリス国際開発大臣の訪問（１５日）
オブライアン・イギリス国際開発大臣が本日（１５日）より２日間の日程でルワンダを訪れる。イギリスの開発計画実施サイトへの訪問をはじめ，外務協力大臣及び財務大臣とも会談を行う予定である。
ケ イギリス国際開発大臣とカガメ大統領の会談（１７日）
１６日，オブライアン国際開発大臣はカガメ大統領と会談し，イギリスとルワンダの経済協力について話し合った。同大臣は，両国の協力関係を喜ばしいことであるとし，ルワンダ政府に開発計画の成功のためのコミットメントを賞賛した。
コ オランダ司法大臣の訪問（１９日付）
１９日，バリン・オランダ司法大臣が先日のカルガラマ司法大臣のオランダ訪問に引き続きルワンダを訪問する。カルガラマ大臣によると，バリン大臣の訪問は二国間関係の強化を目的としている。オランダは司法分野における対ルワンダ援助の貢献が大きい。カルガラマ大臣は，同訪問より２国間の司法分野での能力強化協力に加えオランダに亡命中のジェノサイド容疑者の追跡について協力が進むことを期待していると述べた。
サ オランダ・ルワンダ間の犯罪人引き渡し条約への準備（２１日付）
１９日，カルガラマ大臣とバリン大臣によって，オランダ・ルワンダの両国は犯罪人引き渡し条約締結に向けた準備を開始したことが明らかにされた。バリン大臣は，ヨーロッパ諸国とルワンダが犯罪人引き渡し条約を締結することは重要であり，同条約の締結がオランダの利益に適うことであると述べた。
シ オランダ政府によるジェノサイド犯逮捕（２２日付）
２１日，オランダ政府はジェノサイド容疑によりガチャチャ裁判で終身刑を宣告されているンタチョバタバラ氏を逮捕した。同氏は１９９８年にオランダへ亡命し，オランダ市民権を得ている。バリン司法大臣はこの件についてルワンダ政府との協力に合意した。
ス ガボンにおけるジェノサイド容疑者の逮捕（２２日付）
２１日，ガボンにおいてジェノサイド容疑者が逮捕された。逮捕されたンディンダバヒジ博士はガボンの大統領府高官として働いていた。
セ カガメ大統領による国連のＭＤＧｓ唱道グループ共同議長指名の受諾（２５日付）
２４日，カガメ大統領はバン国連事務総長による国連のミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）唱道グループ共同議長への指名を受諾した。カガメ大統領は，同指名は国連がルワンダの発展状況を評価した表れであると述べた。
ソ カマンジ環境大臣によるエジプトとスーダンのＮＢＩ脱退否定（３０日付）
カマンジ環境大臣は，最近のナイル川流域協調枠組み合意（ＣＦＡ）の署名にもかかわらず，エジプトとスーダンはナイル川流域イニシアティブ（ＮＢＩ）脱退を考えているわけではないと述べた。アディスアベバでのＣＦＡに関する閣僚会議から帰国した同大臣は，メディアによる，エジプト・スーダンの２国が上流域国の主張に反対してＮＢＩの活動を凍結したという報道を否定し，同２国は単にＮＢＩに非協力的であるにすぎないと述べた。一方で，ＮＢＩが二極化し，水資源の利用について建設的な議論が進まないことに対する解決策はＣＦＡを発効させてナイル流域委員会を設立することであり，それが難しい場合でも適当な解決策を見つけることは可能であると述べた。また，アディスでの閣僚会議で上流域国の望む結果が得られなかったことを指摘しつつ，少なくとも同２国が参加しただけでも最悪の事態は避けられたと述べた。
タ カユンバ将軍狙撃犯はルワンダ人では無い（３０日付）
南ア警察はカユンバ将軍の狙撃に関して４人の容疑者を逮捕した。同将軍の夫人の主張に反し，容疑者はタンザニア人，ソマリア人，モザンビーク人であり，ルワンダ人ではない。南アからのいくつかの報告は，狙撃の動機は暗殺ではなく強盗であることを示唆しているが，南ア警察は現在のところ犯人の動機を明らかにしていない。ムシキワボ外務協力大臣は，同将軍夫人による主張はルワンダ政府の統治能力や政治危機への不安を煽る外国メディアによる企みの一環であると述べている。ルワンダ政府は同将軍とその部下であったカレゲヤ大佐をキガリにおける手榴弾事件を計画した容疑で南ア政府に引き渡しを要求中である。
チ カガメ大統領とＣＯＭＥＳＡ事務総長の地域問題に関する会談（３０日付）
カガメ大統領とングウェニャ東南部アフリカ市場共同体（ＣＯＭＥＳＡ）議長は大統領府で会談し，主にＣＯＭＥＳＡ，ＥＡＣ，ＳＡＤＣ（南部アフリカ開発共同体）２６か国の共通市場化について話し合った。また，同議長はスワジランド国王からの本年のＣＯＭＥＳＡ首脳会議への招待状を同大統領に手交した。
（５）安全保障
ア カバレベ国防大臣のベルギー大湖地域特使との会談（５日）
４日，カバレベ国防大臣はベルギーのデ・コニンク大湖地域特使と会談し，地域安全保障及び大湖諸国経済共同体（ＣＥＰＧＬ）の機能強化について協議した。会談後，同特使は特にコンゴ（民）の安定化が地域の安全に重要な役割を果たすことから，その点を踏まえ白政府は援助活動を進める旨述べた。
イ 大湖水地域国際会議（ＩＣＧＬＲ）第三回理事会の開催（９日付）
大湖水地域国際会議（ＩＣＧＬＲ）第三回理事会がキガリで２日間に渡って開催され，安全保障及び経済開発に関する協定をより着実に実施するため，分担金未払いの１１か国中６か国に働きかけを行う旨合意した。
ウ ルワンダ・コンゴ（民）の国防大臣会談（２１日付）
カバレベ国防大臣とムワムバ・コンゴ（民）国防大臣はルバブで開かれた会談において，両国の安全保障上の脅威を封じ込めるために両国が安全保障上の情報共有を行うことの重要性について合意した。カバレベ大臣は，同会談は地域平和構築と外交関係修復の一環であり，両国のコンゴ（民）東部における共同軍事作戦以来コンゴ（民）国軍が同地域の反政府武装勢力掃討に成功してきたと述べた。ムワムバ大臣は，ＦＤＬＲやＣＮＤＰのような武装勢力は依然コンゴ（民）において脅威であると述べた。