令和6年度補正予算案件「ブルンジ帰還民の保護と支援」のキックオフセレモニー実施

20日午前、ブジュンブラ市内にて令和6年度補正予算案件「ブルンジ帰還民の保護と支援」のキックオフセレモニーが執り行われ、福島大使、ンダルファティエ（Théophile NDARUFATIYE）内務・コミュニティ開発省次官、ムカンガ・エノ（Brigitte Mukanga-Eno）UNHCRブルンジ事務所長等が出席しました。
 
供与額約2億円の「ブルンジ帰還民の保護と支援」は、UNHCRブルンジ事務所を通じてブルンジ帰還民に対する保護や人道支援を行うものです。ブルンジは2017年以降、近隣諸国等から帰還した難民の数が25万人を超える中、タンガニーカ湖の湖面上昇による洪水や豪雨の被害を受け、1日1ドル以下で生活することを強いられる帰還民がいます。
 
福島大使はこうした案件の意義を説明しつつ、「本支援は「人間の安全保障」の理念に基づき、困窮するブルンジ帰還民の苦痛を和らげ、尊厳を取り戻すことを目指すもの。大湖地域におけるブルンジ難民等の状況が厳しい中、日本は長年のパートナーであるUNHCRと協力して本件を実施し、支援を必要とする帰還民に寄り添い続ける」と述べました。
 
ムカンガ・エノUNHCRブルンジ事務所長は「本支援を供与するブルンジ帰還民には、一人ひとりに人生がある。帰還民がそれぞれの地域に受け入れられ、家族とともに人生を歩み出すには、支援が必要。帰還パッケージの提供やモニタリングの実施などは人としての尊厳ある生活をする上で必要不可欠であり、このような支援を実施してくれた日本政府に心から感謝申し上げたい」と述べました。
 
ンダルファティエ次官は「今般の日本政府による支援は、ブルンジ帰還民の未来に希望を与えるものであり、寛大な支援に感謝する。ブルンジでは気候変動の影響が農業分野での活動に大きな影響を与えており、水や食料といった基本的ニーズも満たせない帰還民もいる。これら帰還民を支援することはブルンジ社会の平和にもつながり、ひいては大湖地域の安定にも貢献するものである」と述べ、本案件への期待を寄せました。