開発協力

2017/10/24

我が国の対ブルンジ支援

 ブルンジは狭い国土に高密度の人口を抱え,さらに内戦の影響で農業インフラや農地が荒廃しており,農業の生産性が低く食料不足も深刻となっています。また,内陸国であることから輸送コストが高く,経済基盤は未だ非常に脆弱な状態です。2015年のブルンジの一人あたりの国民所得(GNI)は260ドル(Atras methode, 世界銀行),2014年の人間開発指数は188ヶ国中184位(UNDP)であり,サブサハラ・アフリカ諸国の中でも深刻な貧困状態にあります。

 我が国は1970 年代よりブルンジに対する開発協力を継続的に行ってきており,1993年以降の内戦期には国際機関経由の支援に限定されていたものの,1999 年に二国間協力の部分的再開を決定し,草の根・人間の安全保障無償資金協力及び研修員受入れを開始しました。2005 年の一連の民主化選挙プロセスの成功,治安情勢の安定化を受け,2006 年からは本格的な二国間協力を再開し,同年にはJICAのフィールドオフィスも開設されました。

 我が国による現行の対ブルンジ共和国国別援助方針は2014年に策定され,ブルンジ政府の第二次貧困削減戦略文書(PRSP2)を踏まえつつ,(1)運輸インフラ・通関能力改善,(2)農業開発支援,(3)基礎的社会サービスの向上を重点分野として取り組んでいます。これまでの我が国支援については,外務省内のページJICAによる紹介をご覧ください。

草の根・人間の安全保障無償資金協力(GGP)

草の根・人間の安全保障無償資金協力について

 1989年,日本政府は政府開発援助(ODA)の一環として,開発途上国の基礎生活(Basic Human Needs)や人間の安全保障に係わる多様なニーズに対応するため,草の根・人間の安全保障無償資金協力(以下「草の根無償」)を導入しました。草の根無償は,途上国の草の根レベルに直接裨益し,現地のニーズに迅速に対応できるというメリットがあることから,各在外公館が中心となって現地で活動する非営利団体や地方自治体が実施するプロジェクトに対し,比較的小規模な資金協力を行っています。

 草の根無償の対象団体は,開発途上国で活動するNGO(ローカルNGO及び国際NGO),地方公共団体,教育機関,医療機関等の非営利団体です。ただし,日本のNGOは,日本NGO連携無償資金協力の対象となりますので,草の根無償の申請はできません。

対ブルンジ草の根無償の実績

現在まで,ブルンジにおいては29件,総額約2億4941万円の草の根無償資金協力を行っています。