平成29年度日本NGO連携無償資金協力「道普請人」との贈与契約署名式（2018年3月1日）

3月1日、宮下大使は、日本のNGOである「道普請人」（団体英語名：Community Road Empowerment）との間で、「若者の持続的な雇用創出に向けた現地資材を活用した労働集約型未舗装道路整備事業（第1期）」の贈与契約に署名しました。日本政府は、道普請人のルワンダにおける事業を支援するため、日本NGO連携無償資金協力のもと294，992米ドルを供与します。

この事業は、未舗装道路の修繕と、現地の若者の雇用創出を目的としています。現地で調達可能な資機材を用い「土のう」を使って道路を修繕する技術を、現地で雇用する若者に教えて修繕活動を行い、さらに若者の土木分野での起業を支援することで、持続的な雇用創出を目指します。1年目の活動はルリンド郡、ガケンケ郡、ニャマシェケ郡、ルシジ郡の4つの郡で行われ、約6，000人の住人が裨益し、160人の若者の雇用が創出される見込みです。この活動は最長3年間継続し、計12の郡で展開される見込みです。

宮下大使は、「日本政府として道普請人の活動を支援できることを大変嬉しく思う。ルワンダでは、特に雨期には未舗装道路の状態が悪くなり、経済活動や通学など日常の様々な活動の妨げになっている。この事業によって地方の住民の生活が便利になり、また、若者の雇用創出というルワンダにおける重要な課題に貢献することを期待している。さらに、現地で調達可能な資機材を使用することは、開発協力事業の持続性という観点からも大変良いことである」と述べました。

続いて道普請人の中島プロジェクト・コーディネーターからは、「日本政府の支援に大変感謝している。道普請人はアフリカやアジア諸国において多くの経験と実績を有しており、今回ルワンダでも土のう技術の普及によって道路の修繕と若者の雇用創出に貢献できると確信している。若者はルワンダの未来であり、本事業では若者への技術訓練や起業支援に特に注力したい」と述べました。

今回の署名式については，現地英字新聞The New Timesなど複数の現地メディアで大きく取り上げられました。