開発協力

ルワンダは1994年のジェノサイド後の復興を果たし、ミレニアム開発目標（MDGs）も極めて良好な達成を果たしました。そして現在は、2035年までに高中所得国、2050年までに高所得国となる目標を掲げて経済成長、貧困削減、雇用創出に取り組んでおり、2017年からは、年平均9.1％の経済成長を目標とした中期的成長戦略「第一次国家変革戦略（NST1)」を実施しています。日本はこのようなルワンダの開発努力を後押しすべく、東アフリカ共同体（EAC）の域内経済活動活性化や、大湖地域の安定化といった視点も持ち合わせながら、継続的な支援を行ってきています。

具体的には、（1）経済基盤整備（運輸交通・貿易円滑化・電力）、（2）農業開発（高付加価値化・ビジネス化）、（3）社会サービスの向上（安全な水・衛生サービスの持続的な提供）、（4）成長と雇用創出を支える人材育成（科学技術教育・訓練）を重点分野に定め、様々なスキームを活用してハード・ソフト面で支援しています。このうち（1）及び（4）に関連し、運輸交通及びICT分野について、開発パートナー間の援助協調を日本がリードしています。

ルワンダはICT立国と言われるほど、政府が積極的にICT発展・普及に取り組んでいます。日本は2009年にいち早くICT政策アドバイザーをルワンダ政府に派遣し、ICT分野の支援を開始しました。以降、ICT関係省庁の政策立案能力強化や、ICT人材育成、教育現場におけるICT活用等を支援しています。
 
ルワンダの基幹産業である農業分野においては、灌漑事業やルワンダ産コーヒーのブランド化に力を入れているほか、都市交通・電力や給水等、経済・社会発展の基盤となるインフラの整備にも貢献しています。

コロナ禍においてもルワンダは比較的安定した経済成長を維持してきています。日本はこれからも、ルワンダ政府及び国民、開発パートナー、民間企業、NGO等と連携しつつ、持続可能な開発目標（SDGs）の中で誓われる「誰一人取り残さない（leave no one behind)」を目指しながら、取り組んで参ります。


 

ODA国別地域別政策・情報（ルワンダ） 経済協力実績 TICADについて 2020年版　政府開発援助（ODA）白書 ODA事業を巡る不正・腐敗情報に関する相談窓口

　1998年以降、ルワンダの人々の基本的ニーズ（Basic　Human　Needs）や人間の安全保障にかかわる多様なニーズに対応するため、草の根・人間の安全保障無償資金協力を100件以上実施しており、現地の課題に迅速に応え、草の根レベルに直接届く支援に努めています。
 
　対象となる団体や分野、審査方法の詳細については外務省のホームページをご参照下さい。また、実際の申請に関しては、下記の申請書及びガイドライン等を参照いただいた上で、必要に応じて大使館にお問い合わせ下さい。
 

• 開発協力大綱の改定（2023年6月）