開発協力

2016/6/30

我が国の対ルワンダ開発協力

 ルワンダに対する開発協力は、1994年のジェノサイド以前も公共輸送力強化等を目的とした協力を実施してきましたが、ジェノサイドにより国全体が壊滅的な被害を受けたため、その直後から我が国は国連機関等を通じた復興支援を行いました。その後、ルワンダの発展と安定に鑑み2004年以降毎年ルワンダと開発協力政策協議を実施しており、同協議において決められた重点分野に沿うかたちで、無償資金協力及び技術協力を行っています。

 2009年の開発協力政策協議では、「人的資源開発」、「地方開発」、「経済基盤整備・産業開発」が重点分野と決定され、人的資源開発においてはルワンダ政府が推進する科学技術教育強化政策の支援、地方開発においては貧困が深刻な東部県を中心に水供給・農業生産性改善の支援、経済基盤整備・産業開発においては道路交通・エネルギーのインフラ整備及びビジネス振興をハード・ソフト両面で支援しています。2009年度は、農村部の給水施設に関する無償資金協力等の交換公文が署名され、合計20億円程の無償資金協力が行われました。

  ルワンダ政府は援助協調を積極的に推進し、2010年にはセクターごとのドナーの役割分担が決定され、我が国は「農業」「教育」「水・衛生」の3セクターを中心に担当することになりました。多くのドナーはルワンダを援助協調の成功例とすべくルワンダ政府との協力を進めており、我が国も今後の援助重点分野を決定する際に、援助協調との関係を明確にしていく予定です。

草の根・人間の安全保障無償資金協力(GGP)

 1989年、日本政府は政府開発援助(ODA)の一環として、開発途上国の基礎生活(Basic Human Needs)や人間の安全保障に係わる多様なニーズに対応するため、草の根・人間の安全保障無償資金協力(以下「草の根無償」)を導入しました。各在外公館が中心となり、現地で活動する非営利団体や地方自治体が実施するプロジェクトに対し比較的小規模ではありますが資金協力を行っています。途上国の草の根レベルに直接裨益し、現地のニーズに迅速に対応できるというメリットがあり、ルワンダでは1998年以降、実施しています。

 対象となる団体や分野、審査方法の詳細については外務省のホームページをご参照下さい。また、実際の申請に関しては大使館にお問い合わせ下さい。