二国間関係

今年は1962年7月に日本政府がルワンダの独立に伴って同国を承認し、二国間関係が始まってから、60年の節目を迎えます。この60年間に両国の間で、人的交流、双方向の支援、ビジネス等を通じて着実に深まってきています。

独立後間もない1965年、国際通貨基金（IMF）の日本銀行への依頼を受けて、服部正也氏が（後に日本人初の世界銀行副総裁となりました）がルワンダ中央銀行総裁として赴きました。服部氏は6年に亘り、ルワンダの一般国民に資するよう、通貨改革をはじめとしてルワンダの金融システムの基盤作りに尽力しました。また、1994年のルワンダにおけるジェノサイド時には、国外に逃れたルワンダ人難民に対する人道支援実施のために、我が国は自衛隊を派遣した他、緒方貞子国連難民高等弁務官（当時）も、UNHCRによる難民支援に尽力しました。この功績を称え、2000年、カガメ大統領はFriend of Rwanda勲章を緒方氏に授与しました。

1994年以降、ルワンダの急速な復興と経済発展を果たしていることは高く評価されており、我が国との人的交流も継続しています。カガメ大統領はこれまでに6回訪日し、最近では2019年に横浜で行われた第7回TICADに出席し、議論に貢献しました。日本からも、政府要人がルワンダを訪問しており、2018年には茂木敏充内閣府特命担当大臣（経済財政担当）（当時）が訪問し、二国間関係の発展に向けた意見交換を行いました。東京五輪のホストタウンである岩手県八幡平市や、ルワンダとICT協力を続けている神戸市との交流も、両国関係の深化に大きく貢献しています。コロナ禍では、両国間の人的往来は困難になっていますが、今後再び活発な往来が行われることが期待されます。

両国間の経済関係では、ルワンダからはコーヒーや民芸品が日本に輸出され、日本からは主に自動車を輸入しています。また、ルワンダの気候や地理の優位性を活かした農産物生産・輸出等をはじめ、様々なビジネスに取り組む日系企業の活動もルワンダ経済発展の一助となっています。

経済協力面では、ルワンダの持続的成長、貧困削減、雇用創出の促進を目標とし、日本大使館とJICAルワンダ事務所が連携しながら、インフラ、農業、水、人材育成の分野を中心に取り組んでいます。また、コロナ禍においても、2022年1月現在で約20名の青年海外協力隊がルワンダ全国で精力的に活動しています。なお、両国間の支援は、日本からルワンダに対するものだけではなく、たとえば東日本大震災発生後には、ルワンダ政府や国民から、あたたかい応援メッセージや義援金をいただきました。

友好関係60周年の節目となる今年は、両国のこれまでの努力と取り組みを振り返ると共に、相互信頼に基づいた両国関係を一層発展させるよう努めて参ります。