「ブルンジ難民の子ども及び女性の保護とエンパワーメント（UNICEF連携）追加事業の完成式典（2018年9月5日）

9月5日，宮下大使は，東部県キレヘ郡のマハマ難民キャンプにおいて行われた，UNICEFを通じた平成28年度補正予算案件「ブルンジ難民の子ども及び女性の保護とエンパワーメント」の追加事業の完成式典に出席しました。本案件は，日本政府からUNICEFへの約7,630万円の贈与によって，UNICEFがマハマ難民キャンプ及び近隣村の子どもや女性を支援する事業で，今回は一部追加事業の完成を祝したものです。

本案件でUNICEFとパートナーNGOは，乳幼児期の子どもの発達のためのセンター（ECDセンター）に，2教室を建設しました。同センターは，2～6歳の難民の子どもたちに対して心身の発達のための様々なサービスを提供しています。

本案件ではまた，子どものための遊び場も建設しました。ここでは難民の子どもたちが，毎日安全に遊ぶことができます。

宮下大使はスピーチで，「今日は，UNICEFが日本政府の支援を効率的に活用した結果，さらに拡大した成果を見ることができて大変うれしい。ECDは子どもや保護者のためだけでなく，国の発展にとっても重要な分野である。今回このような重要な支援事業の一助となることができ，光栄に思う」と述べました。

また，マリーUNICEFルワンダ事務所代表は，「ECDは全ての子どもにとって大切だが，困難な状況下に置かれている難民の子どもにとっては特に重要である。日本政府の支援に心から感謝している」と述べました。

また，ドゥボヌール災害対策・難民問題大臣は，「ルワンダ政府はECDを重要政策の一つに位置づけている。我々はまた、難民の子どもがルワンダ人の子どもと同等の教育機会を得られるように努力している。日本政府及び国際機関のパートナーにお礼申し上げる。日本国民の皆さまにも，ルワンダ政府を代表して心から御礼を申し上げたい。」と述べました。