マハマ難民キャンプにおけるブルンジ難民支援案件（UNFPA、UNHCR連携）完了式典（2018年11月21日）

11月21日、宮下大使は、東部県キレヘ郡のマハマ難民キャンプにおいて、平成29年度無償資金協力のUNFPA案件「ブルンジ難民の女性及び若者に対するリプロダクティブ・ヘルスケア及び生計支援を通じた、強靱性構築及び人間の安全保障のための支援」及びUNHCR案件「ルワンダ国内のブルンジ難民の保護及び支援」の合同完了式典に出席しました。この2つの案件は、日本政府がUNFPAへ約3000万円、UNHCRへ約2億円をそれぞれ贈与し、両機関がマハマ難民キャンプのブルンジ難民を支援する事業です。

宮下大使はまず、UNFPAとパートナーNGOであるAmerican Refugee Committee（ARC）によって建設された「女性のためのセーフ・スペース（Women Safe Space）」を訪れ、カウンセリング室や診察室、啓発活動を行う部屋などを見学しました。この施設では、性とジェンダーに基づく暴力（SGBV）の被害を受けた女性の診療や、若い母親の支援、コミュニティへの啓発活動などを行っています。

次に、UNHCRが実施している難民の生計支援事業を視察しました。この事業では、難民の女性が洋服やかばん、かごなどを作り、キャンプ内外で販売し収入を得ています。また、同じくUNHCRが実施している難民の法的支援では、結婚する難民に対して入籍手続きや結婚証明書の発行を支援しています。宮下大使は合同結婚式に参加し、難民の夫婦に結婚証明書を手渡しました。

シュライナーUNFPA代表は、「日本の支援のお陰で、難民キャンプにおいて母子保健、リプロダクティブ・ヘルス及びSGBVの防止やケアに取り組むことができ、大変感謝している。本案件ではこれらの分野において様々な成果を挙げることができたが、例えば今年6月に日本からの支援で購入した救急車は、これまでに432件の搬送を行うなど、非常に重要な役割を担っている」と述べました。

ドツェUNHCR副代表は、「UNHCRは本案件で、法的支援、SGBVの低減、保健支援、生計支援など幅広い活動を行っているが、これらはどれも難民キャンプ内での人々の生活にとって重要なものである。日本の継続的な支援に心から感謝している」と述べました。

宮下大使は、「日本がUNFPA及びUNHCRとともにルワンダにおけるブルンジ難民の生活向上のための重要な支援の一助となることができ、光栄に思う。UNFPAによるSGBVの予防及びケアや若い母親への支援はコミュニティ全体にとって重要であり、また、6月に寄贈した救急車が活用されていると聞いて大変うれしい。UNHCRによる多岐にわたる支援は、難民の生活の総合的な改善に大きく貢献している。日本政府は今後もルワンダにおける難民支援活動に協力していきたい」と述べました。

宮下大使は最後に、UNFPAとARCの提携による産科病棟建設予定地にて、起工式を行いました。完成後の産科病棟では、UNFPAが日本の支援によって購入した医療機材が使用される予定です。